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“お金=幸せ”が成り立たないことを

 

最近の人はよくわかってはいると思うが

 

それでも最低限生きていけるくらいのお金は欲しいし、やっぱりあるに越したことはない。

 

 

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やれることの範囲が増えるし

 

学校で習うお金の性質は3つあるが

 

・交換手段・・・お金はモノやサービスの購入の支払にあて、これらと交換できる

・価値の尺度・・・お金はモノやサービスの価値を判断する尺度(物差し)になる

・価値の保存・・・お金は価値を貯め、保存しておくことができる

 

 

他にも「終わらせる性質」もあるので、

 

傷害の事故を起こした時や、離婚の時、様々なシーンでお金を払えばその話を終わらせることもできる。

 

このようないざというときも、結局はだいたいお金で解決できてしまうのだ。

 

さらに

お金は心の安定・余裕にも繋がる

 

 

最近ある意味ブームとなった

『老後2000万問題』

 

東京・日比谷で、この問題に関する政府の対応に抗議する2000人規模のデモにも発展した問題。

 

映像を見る限りこれに参加していた多くは50代以降の人だったようだが、

 

「金返せ」というプレートなどを掲げている姿に余裕は見えなかった。

 

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ぼくはデモをすること自体は好きにやってという立場だが、

 

冷静に考えたら

 

「金返せ」プレートを掲げている人は、大した額を納税してるわけでもなく、むしろ国からのサービスを使い倒してて、国に感謝しなくてはいけない立場なのではないかと想像できる。

 

お金がある人はわざわざこのデモには参加しないし、

 

この時間をもっと経済合理的に使えるだろう。

 

 

このブログは大金持ちになる方法ではなく

最低限のお金を確保して、うまいことお金の問題から抜けだそうという趣旨でお送りする。

 

 

では本編へ

 

個人と法人

 

資本主義は資本ありきで話がスタートするので

まずは

商品をつくるための種銭を貯めようという話は

『第4話 ニートへの道のりは資本蓄積から』でした。

https://www.yuya.blog/entry/bokukane4

 

 

サラリーマンをやりながら種銭を蓄積する方法は

固定費などの支出を極力抑え、勤め人の放課後を使って副業をすることだった。

 

(やばい、副業のこともそろそろ書いていかないと)

 

 

そして昨日の続き

 

第5話をまだ読んでない方はこちらから↓

第5話 利益とは”差異”から生まれるものだ 〜ぼくはお金を証明しようと思う。〜

 

 

この世界にはさまざまな歪みが生じていて

 

「マーケットの歪み」「社会的評価による歪み」「社会制度的な歪み」

 

などが存在する。

 

この中でも誰でも利用できる「社会制度的な歪み」を利用することで、資本主義ゲームを楽に進めることができるというところで終わった。

 

 

 その「社会制度的な歪み」を使う方法はただひとつ、

 

自営業者(または中小企業の経営者)になって

「個人」と「法人」のふたつの人格を使いわけるということ。

 

世の中のお金持ちはだいたい自営業者や中小企業の社長なんだけど

(多くの一部上場の大企業の社長でもせいぜい3000万ほど)

 

この人たちは資本主義ゲーム進める上で、勤め人ではもたせてもらえない武器を国の制度によって支給されてるイメージ。

 

なぜ、こんな不思議なことが起こるかというと、戦後の日本社会のさまざまな制度がサラリーマンを基準に作られてきたから

 

結果、サラリーマンでない人たちを平等に扱うことができなくなり、そこから制度の歪みが生じたわけだ。

 

ふたつの人格を使うことで

 

  1. 合法的な範囲で、できるだけ税金を払わない
  2. 合法的な範囲で、できるだけ多く再分配をうける

 

ことが可能になる。

 

たとえば

 

細かいことの説明は省くが

 

自営業者の手取り30万と勤め人の手取り30万は同じようで、まったく違う。

 

自営業者

法人というもう一つの人格を使って、家賃や車、携帯代や光熱費、食費、全額ではないが生活に必要なものの多くを払わせることができる。

これらを払ったあとに、個人の人格で手取り30万をもらっているのだ。

 

勤め人

手取り30万から家賃や車など生活に必要なものの支払いをしなくてはいけないので、

 

実際に自由に使えるお金(可処分所得)にかなりの差ができるのだ。

 

その他にも、自分で

個人から法人へ年利20%で貸付をしたり。

(この場合もし100万を法人へ貸すと、1年後には20万の利息が個人へ支払われる)

 

などまあ色々な技を使える。

 

これを

 

「不合理だ!」

 

と感じるようならば、勉強をするしかない。

 

国は税金を取りやすいところからとる。

 

企業が管理してくれている勤め人は、税金がもっともとりやすい

 

税金のとりやすい、日本の大多数を占める勤め人をつくりあげるのが学校の役割

 

なので、

学校では「個人」と「法人」の使い分けで豊かになれることは決して教えないのだ。

 

 

種銭貯めて、自分の商品を作って、法人をつくろう。

 

 

今回の話はちょっと難しくなってしまって申し訳ない。

でもわからないことは自分で調べることが大切ってことで、

 

また明日。